ふるさと納税と住民税

公開日:  最終更新日:2017/06/20

今日のニュースで取り上げられていましたが、ふるさと納税の返礼品が問題になっています。
そのニュースの内容は、ふるさと納税の返礼品として豪華な品を送っている約100の自治体に対して、総務省が改めて見直しを求める通知を個別に出したというものです。

ではどこが問題なんでしょうか?
まずは「ふるさと納税」から調べてみましょう。

簡単に言えば、ふるさと納税とは、あなたが好きな都道府県や市区町村を選んで寄附が出来る仕組みのことです。
都道府県や市区町村に寄附をすれば、税金控除や、使い道を指定して地域の応援、更に寄附した地域からお礼として美味しいお肉やお魚などの返礼品がもらえることがあります。

寄附金は現在支払っている住民税の約2割が控除の上限の目安です。
寄附した金額のすべてが控除されるわけではありませんのでご注意を。
その他細かい注意点もありますので、ご自身の所得などを調べた上でご自身で確認してください。

巷で、この自治体からの返礼品は地元特産のお米だったとか、地元の海産物だったとか言っていますよね。
そのがこの「ふるさと納税」のメリットとされています。
税金を控除された上に、返礼品が貰えるなんて、普通の生活者からすればうれしい限りです。

ふるさと納税について、誤解されている点としては、納税先は生まれ故郷じゃなくていいんです。
よく「私には故郷がないんです」という方がいますが、別に故郷に限った話ではありません。
要は国内であれば、旅行先でお世話になった場所や、いつか行ってみたいと思っている場所でも構わないんです。

税金が控除され、しかも美味しいものなどが貰えるということで人気になっているんです。

そして、使い道を指定できるということも魅力の一つという方もいます。
例えば「復興対策」とか「森林保護育成資金」とか「子育て推進」とかです。

現在支払っている税金は、住民票のある場所に支払っています。
しかし、その税金が何にどんな形で使われているかなんてわからないですよね。
それであれば「震災復興」に使ってほしいとか、ご自身で使い道を指定できる方が、税金を支払う側にも満足感を得られます。
いくら国民の義務だからといっても、ただ単に吸い上げられているイメージってありますよね。
だから税金を払う側の満足が少し満たされるというメリットもあるんです。

そして寄付ができるのは1つの自治体に縛られた話ではなく、複数の自治体を選んでいいのです。
もし返礼品が気に入ったところが3自治体あって、「復興支援」をしたい意志もあって、普通ならどれにしようかと悩んでしまうところですが、そんなことは考えなくていいんです。
自身の税金の範囲内であれば、これら4つすべてを選んでも問題ありません。
これもメリットの一つです。

ということで、税金が控除になって、地方自治体から豪華な返礼品が届く、それも複数届くのでおいしい!
だから当然ですが話題となっていました。

その返礼品には本当にいろいろなものがありますので、ぜひ一度見てみてください。

でも、その返礼品が豪華すぎるということが問題になっているんです。

もともとの「ふるさと納税」の成り立ちは、生まれ育った故郷で税金の恩恵を受けていたけど、働きだすと都会に納税しているという現実があるので、その格差をなくす目的のために住民税の約2割をふるさとに還元しようとしてできた制度です。
だから今のこのような特産品の豪華さだけで、自治体間の競争が過熱している状況は本来の目的とは言えないんです。
また、そもそも納税額は変わらないので、税収が出ていくだけの自治体も発生します。

「ふるさと納税」は節税にはなりません。
そして自己負担金が2000円かかります。
2000円以上のお得な特産品をもらえればメリットがあるということなんです。

過熱気味の「ふるさと納税」ですが、総務省の方針で平静さを取り戻していくのではないかと思います。
しかし、メリットがあるのであれば、それを活用することも納税者の知恵です。

個人的には、今までは住んでいる地域にしかいかなかった税金を、自分の意志で他の地域に納税できるという仕組みはいいものだと思います。
住民サービスについて、都会の自治体も努力義務があるということを知ってほしいと思います。

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